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利便性を高めた電子証明書発行サービス
−電子署名された電子文書の真正性/非改ざん性を証明−
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電子証明書(ビジネスユース証明書)
電子証明書(ビジネスユース証明書)
は、電子文書への電子署名を行うサービスであり、電子署名された電子文書の真正性/非改ざん性を株式会社日本電子公証機構(jNOTARY)が第三者機関として当該電子文書の検証者に証明(prove)するサービスです。
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デジタルコンテンツのリスクと電子証明書(ビジネスユース証明書)
今日、インターネットの普及は目覚しく、ビジネスおよび日常生活における様々な場面で手紙、電話、ファックスに代わる通信手段として利用されています。インターネットを利用した各種サービスは、コスト、スピード、利便性の点で優れている一方、扱うコンテンツがデジタル情報であるがゆえに、成りすまし、改ざん、否認などの危険が高いという欠点もあわせ持っています。ビジネスユース証明書は、電子証明書というインターネット上の個人印を利用者に発行し、これを用いてあらゆるデジタルコンテンツ(電子化された文書、音声、映像など)に電子署名を行うことを可能にします。電子署名されたデジタルコンテンツを受け取った依拠する当事者(検証者)がデジタルコンテンツを検証することにより、電子署名を行った個人の本人確認やデジタルコンテンツの非改ざん確認を容易にし、デジタルコンテンツが持つリスクを軽減します。
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電子証明書(ビジネスユース証明書)の特徴
デジタルコンテンツ(電子化された文書、音声、映像など)にセキュリティという付加価値を付与します。
電子証明書は、USBトークンまたはインターネットからのダウンロード形式で配布されます。
※USBトークンでの配布は法人申請のみとさせていただきます。
英文社名が電子証明書の属性情報に追加されます。
(法人申請で現在事項全部証明書〔登記簿謄本〕が提出された場合)
登録管理者を承認者として電子証明書の発行ができます。
(個人が所属する団体が登録管理者となって個人を承認します。)
コストパフォーマンスにすぐれた電子証明書です。
厳格な
認証業務規程(CPS)
によって運用されています。
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電子証明書(ビジネスユース証明書)の用途
発明、考案、意匠、商標の先使用権の確立に
取引先との見積書、注文書、請求書等の作成・やり取り・改竄検知検証に
本支店間における財務、顧客データの共有、交換に
社内の重要連絡、発表、稟議書の回覧に
プロジェクトチームにおける秘密情報の交換、報告書の提出に
個人間のメールをより安全に
※その他活用シーンが広がっています。
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パンフレット
電子証明書(ビジネスユース証明書)
(PDFファイル)
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お客様相談窓口 電子メール:
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