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インターネットの普及がすすみ、私たちの身のまわりでもこれまでの書類が急速に電子ファイルにおきかわり、企業、個人を問わず、重要な文書を電子化してやりとりする機会が多くなっています。
このような動きの一方で、ネットワークへの不正侵入や情報の偽造・改ざんといったニュースが報道されており、インターネットを使って重要な文書をやりとりすることに不安をお持ちの方もおられることでしょう。
電子ファイルは原本と複写物との判別が困難であり、ネットワークでは相手の顔を見ることなく手続きが進められます。リアルな世界ではごく自然にできた「だれが」「いつ」「なにを」「だれと」交換し取引したかの確認が、ネットワークではなかなか難しくなってきております。
このような不安を取り除くために、日本電子公証機構は、 「信頼される第三者機関」（TTP:Trusted Third Party）として、中立性と客観性をもって、電子公証サービスと電子認証サービスを提供致します。
２００８年３月に企業内の内部統制強化を目的とした日本版SOX法（金融商品取引法）が導入されます。内部統制は、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業に関わる法令等の遵守、資産の保全と企業活動を支援する４つの目的があります。
また、内部統制の目的を達成するために必要とされる基本的要素が示されています。
・統制環境
・リスクの評価と対応
・統制活動
・情報と伝送
・モニタリング
・IT（情報技術）への対応
日本電子公証機構の各サービスが内部統制のサポートをします。
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