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インターネットの普及と共に企業活動、行政活動、社会活動等のコミュニケーション又活動記録・成果等も紙文化から大幅にデジタル化が進行しました。絶大な効率化を提供してくれるデジタル化も、デジタル情報の書き換えは「証拠が残らない」、「押印できない」等の大きな弱点を持っています。その結果として「誰が、何を、いつ」作成したものなのかという根本の信頼性が紙文化と違って著しく欠如することになります。
電子公証サービスは、この「信頼性の欠如」を補い「デジタル社会の安全・安心に貢献する」サービスです。
日本電子公証機構が「信頼される第三者機関」（TTP
: Trusted Third Party）として中立性、客観性をもって、当該「電子ファイル」の「誰が、何を、いつ」作成したかについて証明します。
−電子ファイルの種類−
１．電子ファイル保全証明サービス
２．先使用権立証支援サービス
３．医療データ保全証明サービス
４．電子契約契約支援サービス
５．アクセスログ・音声ログ保全証明サービス
−電子サービスの仕組み−
電子公証サービスは、お客様の電子ファイル（又はハッシュ値）を登録いただき、その登録証（注１）をお持ちいただくことで、電子ファイルについての「誰が」「なにを」「いつ」を証明します。
この３つの情報で電子ファイルを特定することにより、指定された電子ファイルが故意、過失を問わず登録時以降に、改ざんされたか否かの判定をし、お客様自身またはお客様がご指定の方からのご要求に応じて、判定結果を証明書として発行します。
注１
登録証とは、その電子ファイルを登録したのは「だれ」で、その電子ファイルは「なに」か、それを「いつ」登録したかの情報を含んだファイルであり、実社会でいえば、住民カードやキャッシュカードのようなものです。カードを差し込むことによって住民票や印鑑証明書、現金が取り出せるように、この登録証があればその電子ファイルの真偽を証明することができます。
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お客様相談窓口 電話番号：03-5819-3871
お客様相談窓口 電子ﾒｰﾙ：info@jnotary.com
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