アクセスログ保全証明サービス
J−SOX法や内部統制対応で、システムからログを取得収集することが必須となってきております。この収集したログは改ざんされないように保管管理する必要があります。ところがどのように管理を厳しくしても、必ず抜け道はあるものです。
アクセスログ保全証明サービスは、日々、収集されたログを電子公証し、そのログの「いつ」、「だれが」とその後改ざんされていないことを証明します。この証明が、ログが改ざんされてないように管理していた事実を証明していることになります。
1.中立の第三者による証明
ログの「いつ」、「だれが」とその後改ざんされていないことを、中立の第三者の立場で株式会社日本電子公証機構が証明します。(発行者が株式会社日本電子公証機構の公証証明書を発行いたします。)
2.特定認証業務と同等な厳格な運用
株式会社日本電子公証機構は、電子署名法に基づき特定認証業務の認定を受け、この業務の安全性・信頼性を担保するため毎年行われる指定調査期間による適合性調査に合格してまいりました。電子公証サービスも安全性・信頼性を確保するため特定認証業務と同等の基準で運用しております。
※システムイメージ図
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