 |
|
|
カルテ電子化保存支援サービス
−カルテ電子化の非改ざん証明に貢献します−
|
|
|
カルテ電子化保存支援サービスは、電子化されたカルテを保存するための要件(e文書法)に準拠した方法で電子署名、タイムスタンプを施しますので、そのまま保存することができます。更に、電子化カルテの「いつ」、「だれが」とその後改ざんされていないことを証明します。内部・外部のステークホルダーの対する説明責任を果たす上で有効なサービスです。
|
|
|
1.e文書法に準拠 そして、失効情報取得の面倒な運用は肩代わり
|
|
|
|
e文書法に準拠した方法で電子署名、タイムスタンプを施すとともに、検証で必要になる失効情報の取得を株式会社日本電子公証機構がお客様に代わって行います。
|
|
|
2.情報は秘密のままで
|
|
|
|
株式会社日本電子公証機構は、電子化カルテ及び医療データから計算されたハッシュ値(=電子指紋:この値からは元の電子化カルテ及び医療データを復元できません。)のみをお預かりしますので、電子化カルテ及び医療データを真に秘密にして当サービスをご利用いただけます。
|
|
|
3.中立の第三者による証明
|
|
|
|
電子化カルテ及び医療データの「いつ」、「だれが」とその後改ざんされていないことを、中立の第三者の立場で株式会社日本電子公証機構が証明します。(発行者が株式会社日本電子公証機構の公証証明書を発行いたします。)
|
|
|
4.特定認証業務と同等な厳格な運用
|
|
|
|
株式会社日本電子公証機構は、電子署名法に基づき特定認証業務の認定を受け、この業務の安全性・信頼性を担保するため毎年行われる指定調査機関による適合性調査に合格してまいりました。電子公証サービスも安全性・信頼性を確保するため特定認証業務と同等の基準で運用しております。
|
|
|
※ システムイメージ図
|
|
|
一日分の電子化カルテ及び医療データにe文書法に準拠した方法で電子署名・タイムスタンを実施。
あわせてハッシュ値を計算して、株式会社電子公証機構に預ける。
|
|
|
|
|
|
|