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具体的には、次の様なケースでご利用頂いています。
- 電子的な手段で行われる契約、請求、受発注などの情報が改ざんされることなく保全されていることを社内、社外のステークホルダーに対して証明するケース
- 知的財産に関する情報を改ざんされることなく保全されていることを社内、社外のステークホルダーに対して証明するケース
- 経営情報、機密情報、会社情報、点検記録、事故記録などの重要な情報が改ざんされることなく保全されていることを社内、社外のステークホルダーに対して証明するケース
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弊社の電子ファイルの保全証明サービスの特徴
- 完全な第三者として株式会社日本電子公証機構が証拠情報（技術関連書類、事業関連書類の電子ファイル）の「誰が」「いつ」「何を」を証明します。
- 発行する証明書は、約３０項目について検証・確認し証明書を発行します。
- 公証エージェント、証明エージェント（いずれもクライアントソフト）により電子署名、タイムスタンプなどの煩雑で複雑な操作を解消し使い勝手が優れています。
- 証拠情報（技術関連書類、事業関連書類の電子ファイル）の管理システムについてもご相談に応じています。
（公証エージェント、証明エージェントは、株式会社日本電子公証機構の独自技術です）
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お気軽にお問い合わせ下さい
お客様相談窓口 電話番号：03-5819-3871
お客様相談窓口 電子ﾒｰﾙ：info@jnotary.com
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パンフレット
電子ファイル保全証明サービス（PDFファイル）
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