株式会社日本電子公証機構



秘匿ノウハウ電子文書の保全対策先使用権立証支援サービス　-知的財産（ノウハウ、発明、実用新案、意匠）の先使用による通常実施権の確保支援-
	先使用権立証支援サービスは、企業、研究機関、大学、研究者の研究開発成果（知的財産）である発明、実用新案、意匠をノウハウとして秘匿し「先使用による通常実施権」確保の為の証拠情報（技術関連書類、事業関連書類の電子ファイル）の証拠力を高めることに貢献するサービスです。具体的には、知的情報及びその関連情報が誰のもので、いつ作られ、その後改ざんされていないことを証明するサービスです。そのため、先使用権の立証だけでなく、共同研究における技術情報の封印、サンプル出荷や図面提供における事前保持証明、さらには職務発明における貢献度を図る材料とするなど知的財産に係るあらゆる局面でご利用いただけます。

	１．簡単な操作
		お客様には、対象の電子ファイルを公証エージェントにドラッグ＆ドロップしていただくだけの操作で、誰でも簡単に当サービスをご利用いただけます。
	２．情報は秘密のままで
		株式会社日本電子公証機構は、お客様の電子ファイルから計算されたハッシュ値（＝電子指紋：この値からは元の電子ファイルを復元できません。）のみをお預かりしますので、お客様はその電子ファイルに表現された情報を真に秘密にしたままで当サービスをご利用いただけます。
	３．中立の第三者による証明
		誰のもので、いつ作られ、その後改ざんされていないことを、中立の第三者の立場で株式会社日本電子公証機構が証明します。（発行者が株式会社日本電子公証機構の公証証明書を発行いたします。）
	４．特定認証業務と同等な厳格な運用
		株式会社日本電子公証機構は、電子署名法に基づき特定認証業務の認定を受け、この業務の安全性、信頼性を担保するため毎年行われる指定調査機関による適合性調査に合格してまいりました。電子公証サービスも安全性・信頼性を確保するため特定認証業務と同等の基準で運用しております。
	５．知財情報管理システム構築のご提案
		知財関連情報は、重要でかつ長期間にわたって保管管理される情報です。当サービスで証拠力を補強すると同時に、後々必要な時にすぐに使えるように管理されている必要があります。株式会社日本電子公証機構では、これら管理に必要な機能を備えたシステムの構築をご提案申し上げます。もちろん、当サービスご加入以前でもご提案申し上げますますので、お気軽にご相談下さい。
	※利用事例








	※提案書ダウンロード
	提案書１(PDF)		「先使用権制度の円滑な活用に向けて」　　－戦略的ノウハウ管理のために－	参照する
	提案書２(PDF)		先使用権立証支援サービス　　－ご提案書－	参照する
	提案書３(PDF)		秘匿ノウハウ管理システムの構築	参照する

	※申込方法
	Ｓｔｅｐ１		●電子認証サービス・電子公証サービスの運用管理規程のご確認　（下記４項目の確認をお願いします）　※電子認証サービス（電子証明書）　　　ビジネスユース証明書認証業務規程（ＣＰＳ）　※電子公証サービス（証明サービス）　　　電子公証サービス業務運用管理規程（ＣＰＳ）　　　日本電子公証機構公証サービス　検証者契約　　　日本電子公証機構公証サービス　ご利用にあたっての　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　重要事項説明書

	Ｓｔｅｐ２		●「電子公証サービス申込書」に記入　※個人のお申込はこちら　　　電子公証サービス申込書（個人）　※法人のお申込はこちら　　　電子公証サービス申込書（法人）

	Ｓｔｅｐ３		●次の必要書類をお送りください　１．「電子公証サービス申込書（個人・法人）」　　　　　Ｓｔｅｐ２でご記入いただいた申込書になります　２．添付書類　　※個人の場合　　　　・住民票の写し（発行から３ヶ月以内）　　　　・運転免許証の表面のコピー（裏面に住所変更等の記入の無いもの）　　　　　本籍が記載されている場合には、本籍部分を黒で塗りつぶしてください　　　　・住民基本台帳カードの表面のコピー（裏面に住所等の記載の無いもの）　　　　いずれか１点を提出　　※法人の場合　　　　・当該組織の存在を確認できる政府機関または所轄官庁が発行または　　　　　所持する文書書類（登記簿謄本等は発行から３ヶ月以内）を提出可能　　　　　な法人のみ提出　　　　・提出できない法人は、申込書の項目を全て記入して提出　＊郵送（簡易書留か配達記録郵便を推奨）または宅配便等に　　よる方法で下記宛先まで送付ください。　　　　〒１３０－００１３　　　　東京都墨田区錦糸２－１４－６　　　　株式会社　日本電子公証機構　　　　電子公証サービスカスタマサービス係

	Ｓｔｅｐ４		●日本電子公証機構におきまして、お送りいただきました電子　証明書の発行の為の必要事項の確認及び公証サービスの　申込書の確認をさせて頂きます

	Ｓｔｅｐ５		●電子証明書及び公証エージェント、証明エージェントの送付　弊社の「共有交換サービス」を利用して「申込書に記載の　利用者情報メールアドレス」にお送りします　（ご入金確認後）

	※ご利用手順
	Ⅰ 準備
			株式会社日本電子公証機構から提供される「電子証明書」「公証エージェント・証明エージェント（ＰＣソフト）」をお客様のパソコンに導入
	Ⅱ 登録
			公証エージェントのアイコンに電子ファイルをドラッグ＆ドロップするだけの簡単操作（手動、システムの両方可能）
	Ⅲ 処理
			公証エージェントの機能で「電子文書に電子署名」＆「電子文書のハッシュ値（電子文書の指紋）」を計算し、ハッシュ値のみを株式会社日本電子公証機構でタイムスタンプを押して保管
	Ⅳ 預り証
			ハッシュ値の預り証として「登録証」を発行（登録証は「お客様の電子ファイル」とお預りしている「ハッシュ値」を結びつける重要な役割を担っています。）
	Ⅴ 証明
			証明エージェントを使って証明依頼を頂くと「いつ作成、誰が作成、非改ざん性」を検証・確認し公証証明書を発行
	Ⅵ 保管
			株式会社日本電子公証機構でお預りしている「ハッシュ値」は１０年保管、１０年後お客様にて棚卸し後、延長契約で再度１０年保管