営業秘密管理システムソリューション
中国、韓国、台湾等の東アジア諸国の経済発展と、日本企業におけるリストラの進展による労働力の流動性の高まりが、営業秘密の侵害事例を増大させています。
海外へ進出している企業はもちろん、海外への進出を考えていない企業であっても、営業秘密の管理は重要な経営課題となってきています。
例えば、元従業員が東アジアの企業に就職し、そこで前職で得た技術を提供、技術を得た企業はそれを基に製造し、日本へ輸出したり直接日本へ進出してくることもあるかもしれません。この際、元従業員が持つ技術を営業秘密として管理していれば、対抗することができますが、営業秘密として管理されていなければ、大きな損失を被る可能性が高くなってしまいます。
営業秘密とは、①秘密として管理されている（秘密管理性）、②事業にとって有用である（有用性）、③公然と知られていない（非公知性）情報と定義されています。
営業秘密を管理するためには、まずは管理の対象となる営業秘密と人を明確にし、営業秘密は秘密であることが客観的に認識できるように管理し、営業秘密にアクセス権限をもつ者はそれを秘密として管理し、権限のない者はアクセスすることができないような物理的・技術的・人的・組織的管理を行う必要があります。
営業秘密管理システムソリューションは、明確となった営業秘密と人によって秘密管理性を実現する営業秘密管理システムと、営業秘密情報の存在と非改ざんを証明する電子公証サービスをセットでご提供いたします。
営業秘密管理システムソリューションのシステム概要