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電子公証サービス概要
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インターネットの進展に伴って、あらゆることを電子ファイルで作成し、電子ファイルでやり取りし、電子ファイルで残しておくということが、日常的に行われるようになってきました。ところがこれら電子ファイルは、誰のもので、いつ作られ、その後改ざんされていないことを証明するのはほぼ不可能です。
下図のように、距離を越えてやり取りされるものとして、契約書、請求書、提案書などがあり、時間を越えて保存するものとして、議事録、作業日誌、研究ノートなどがございます。その電子ファイルが重要なものであればあるほど、その出所を明確にし改ざんされていないことを他者でも納得するだけの証拠を揃えておく必要があります。
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電子公証サービスは、電子署名・タイムスタンプ・ハッシュ値の技術を基礎において、その証拠を作るとともに、その証拠に基づいた証明（公証証明書の発行）を中立の第三者の立場で株式会社日本電子公証機構が提供するサービスです。
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公証証明書サンプル
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※システムの基本イメージ図
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電子公証サービスご利用時（公証登録及び公証証明）のシステムの基本イメージです。弊社独自開発の『公証エージェント』と『証明エージェント』によって、ユーザーは簡単なドラッグ＆ドロップ操作で電子公証サービスをご利用いただけます。
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なお『公証エージェント』と『証明エージェント』は、各サービス（「先使用権立証支援サービス」、「電子カルテ保全証明サービス」、「アクセスログ保全証明サービス」）に応じて最適化されたものをご提供いたしております。
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