iPROVE(電子署名法に基づく認定認証業務)

新暗号方式移行につきまして

平素は弊社電子認証サービスiPROVEをご利用いただき誠にありがとうございます。
政府の暗号移行に関する指針により、平成26年4月3日に新暗号方式(SHA2)への移行を終了しました。
ご協力ありがとうございました。

  • 平成26年4月3日(木)に新暗号方式への移行作業を終了しております。
  • 現在ご利用中の旧暗号方式(SHA1)の電子証明書は、有効期間満了日までご利用いただけます。

有効期間5年の電子証明書の新規利用申込受付終了につきまして

平素は弊社電子認証サービスiPROVEをご利用いただき誠にありがとうございます。
誠に勝手ながら有効期間5年の電子証明書の新規利用申込受付は、平成22年2月14日をもちまして終了いたしました。ご利用者様には大変ご迷惑とご不便をおかけ致しますが、何卒ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

  • 有効期間1年の電子証明書の申込は今まで通りに受付いたします。
  • 現在ご利用中の有効期間5年の電子証明書は、有効期間満了日までご利用いただけます。

サービス内容

 当電子証明書発行サービス(iPROVE)は、平成13年12月14日に主務大臣(総務大臣、法務大臣及び経済産業大臣)より電子署名法に基づく認定を受けて発行している電子証明書です。毎年、国の指定調査機関による内部統制、セキュリティ、認証業務規程等の遵守状況の調査を受け合格しています。
電子の世界における実印に相当し、e-文書法関連では、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)様の指定「電子証明書」として幅広く利用されています。

特長

新暗号方式での電子証明書発行(2014/4/4以降)
RSAの鍵長2048ビット及びハッシュ関数SHA-256の新暗号方式での電子証明書を発行致します。
電子証明書に資格属性情報を追加
資格(文書情報管理士)や会員資格などの属性情報が記録できます。
お申込手続の簡素化
提出書類に印鑑登録証明書の添付と申込書の押印欄への実印が不要になりました。
お申込者の意思確認方法を改定
申込書に記載された申込者宛てに、本人限定受取郵便で照会書を郵送します。照会書に署名、押印をして日本電子公証機構までご返送ください。
お一人に複数の電子証明書を発行可能
必要な時に、必要な枚数の電子証明書を発行いたします。

システム概要

iPROVE(電子署名法に基づく認定認証業務) システム概要

ご利用にあたって

稼働環境

WindowsXP/Vista/7/8 搭載機種でIE7.0以上が必須 WindowsIE7.0

金額

iPROVE認証局が発行する各種電子証明書の料金は、以下の通りです。

電子証明書の種類 有効期間 ご利用料金(消費税込み)
文書情報管理士向け 利用者電子証明書 396日(約13ヶ月) \12,000(\12,960)
一般向け 利用者電子証明書 396日(約13ヶ月) \12,000(\12,960)

※上記料金は平成26年4月現在のものです。利用料は予告なく変更されることがあります。
※消費税法改正により消費税率を8%とさせて頂きます。(新暗号方式の電子証明書より)

iPROVEをお申し込みのお客様は、下記のページから手順をご確認ください。

申込手順を確認する

iPROVE(認定認証業務)に関するご質問等は、お問い合わせフォームよりお問い合わせください。

お問い合わせフォームへ

関連項目

関連リンク

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