【報道資料】
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― 文書情報管理士※１用の5年間有効電子証明書とタイムスタンプの会員向け紹介サービスを7月から開始―
社団法人 日本画像情報マネジメント協会
株式会社 日本電子公証機構
日本ベリサイン株式会社
株式会社ＰＦＵ
社団法人日本画像情報マネジメント協会（所在地：東京都千代田区、理事長：高橋 通彦、以下JIIMA）は、４月から施行された「ｅ-文書法※2」に対応して国税関係書類をはじめ法令等によって書面での保存を義務つけられている各種文書を電磁的に保存する際の要件である電子署名用電子証明書発行業者及びタイムスタンプ発行業者を指定し、会員ならびに文書情報管理士向けに紹介するサービスを７月から開始します。電子署名に関しては、日本ベリサイン株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長兼CEO：橋本 晃秀、以下日本ベリサイン）を発行局とする電子署名法特定認定認証事業者である株式会社日本電子公証機構（本社：東京都墨田区、代表取締役：菊田 昌弘、以下日本電子公証機構）の電子証明書（iPROVE）を指定します。この電子証明書は、特定認証事業としては最長の5年間の有効期間を有するものとなっています。またＪＩＩＭＡが電子化文書作成に必要な技術と法令等の知識レベルを認定する文書情報管理士であることを示す属性情報を含めることもできるなど、e-文書法の要件を反映したものとなっています。
タイムスタンプ発行業者としては、まず財団法人 日本データ通信協会の「タイムビジネス信頼・安心認定制度」の認定業者である株式会社ＰＦＵ（東京本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長：広瀬 勇二、以下ＰＦＵ）を指定してサービスを開始します。
ＪＩＩＭＡの「ｅ-文書法」に関する取り組み
| [これまでの取り組み] |
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紙文書を電子化する際の標準となるJIS規格案を平成13年に作成し、JIS Z6016「紙文書、マイクロフィルム文書の電子化プロセス」として、平成15年11月に制定されました。また、平成14年には電子化文書の法的証拠能力強化策の一環として、行政機関各組織の規程と責任体制を明確化するため「行政機関の電子化文書取扱ガイドライン（案）」を作成し、各種メディアを通じて発表するとともにJIIMAホームページに全文掲載中です。
また、組織における文書情報管理を行ううえで必要となる知識やスキルなどの能力向上を図り、「ｅ-文書法」の要件を満たす電子化文書を高い品質で提供するため、文書情報管理士の育成をしています。 |
| ［今後の取り組み］
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- 全国7ヶ所で「ｅ-文書法対応セミナー」を開催
各省令で定める要件への対応を、多くの民間事業者等に東京、大阪を始め全国7ヶ所で、法律面、技術面
などから定められた要件の内容と対応方法について説明会を開催します。詳細は、ＪＩＩＭＡホームページなどでお知らせしています。
e-文書法に対応するため「国税関係書類の電子化文書取扱ガイドライン（案）」をJIIMA機関誌である月刊IM6月号及びホームページに掲載する予定です。
- 文書情報管理士の質の向上と量的拡大
更に、文書情報管理士に対するe-ラーニングの実施により、最新の技術知識とe-文書法をはじめとする関係
法令等の知識･解釈力等の向上を図ります。またe-文書法に限定した初級コースや上級のシステム化対応等新しい制度も検討中です。 |
なお、電子データを長期保存するためのJIS案の作成や電子文書を約500年の期待保存寿命を持つマイクロフィルムに自動的に出力する究極の長期保存と安全管理である「デジタル･アナログ・ハイブリッドシステム」の普及に向けた活動も行っています。
JIIMAが指定する電子証明書発行サービスとタイムスタンプ発行サービスの概要は下記の通りです。
記
| １） 電子証明書発行サービス |
| | 名称 | ：iPROVE（特定認定認証事業） |
| | 提供開始時期 |
：2005年７月（ただし、一般向けのものは6月より発行開始予定） |
| | 発行対象者 |
：日本電子公証機構iPROVE認証業務規程によって認定されたもの、文書情報管理士資格保有者に関しては、その旨の属性を記載 |
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証明書の有効期限 | ：文書情報管理士は5年、一般利用者には1年または5年 |
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登録局 | ：株式会社日本電子公証機構 |
| | 発行局 | ：日本ベリサイン株式会社 |
| 2) タイムスタンプ発行サービス |
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名称 |
：ＰＦＵ タイムスタンプサービス |
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提供開始時期 |
：提供開始済 （ＪＩＩＭＡからの紹介サービスは2005年 ７月予定） |
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対象者 |
：ＪＩＩＭＡ会員企業・個人 |
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証明書の有効期限 |
：5年 |
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発行者 |
：株式会社ＰＦＵ |
| 以上 |
※１：文書情報管理士とは文書情報における作成・取得、配布と活用、保存・処分に至るライフサイクル管理に携わり、実務に即応した文書情報マネジメントシステム構築を行う人材です。4月のe-文書法の施行に伴い文書情報管理士は紙文書として保存された税務関連書類をスキャナーで読み取り、電子文書化する業務を行います。JIIMAは文書情報管理士の資格審査を行っています。
※２：e-文書法は、紙での原本保存が義務化されていた文書や帳票について、電子化したイメージデータを原本として認め、保存を容認する法律。e-文書法は通称。正式名称は「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」、および「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」。2005年4月1日施行
＜社団法人日本画像情報マネジメント協会（JIIMA）について＞
全世界的なコンピュータとインターネット技術の普及と浸透は、社会全体の情報化を予想以上のスピードで進展させています。特に、ネットワーク技術の進歩は、従来の手法ではその管理に限界を感じるほどに情報量を飛躍的に増加させています。JIIMAは、こうした情報管理の環境と領域の変化に応え、従来からの紙やマイクロフィルムの文書とコンピュータの電磁的記録などの情報を含んだ広い概念の文書情報を、そのライフサイクル全体を通して、より確実でより効果的に活用・保存を可能にする「文書情報マネジメント」の普及・啓発することを活動の中心としています。ITの技術的な進歩に伴い、文書情報の管理もスタンドアローン型のマイクロフィルムシステムや光ディスクシステムからネットワーク型の電子文書情報管理システムヘと発展してきています。JIIMAは新しい時代のニーズに対応するため、技術領域、市場領域、事業領域を拡大し、標準化・規格の作成、展示会・セミナー、人材の育成、出版などの活動を通じて21世紀の高度情報通信社会の発展に貢献することを使命としています。
＜株式会社日本電子公証機構について＞
2000年4月に設立された日本電子公証機構は、「電子署名及び認証業務に関する法律に基づく認定認証業務」の認定事業者（認定日：2001年12月14日）として「iPROVE 」（アイプルーブ）の提供をはじめとし、「信頼される第三者機関」(TTP: Trusted Third Party) として、ネットワーク上で取り交わされる電子データや電子ファイルを対象に、「だれが」「なにを」「いつ」交換しアクセスしたかを、中立性と客観性をもって証明する電子公証サービスを提供しております。
詳細はhttp://www.jnotary.com/をご参照下さい。
＜日本ベリサインについて＞
日本ベリサイン（東証マザーズ証券コード：3722）は、1996年、VeriSign., Inc.(NASDAQ：VRSN)の最初の海外法人として設立されました。当社は、複雑化するネットワーク環境において、利用者がインフラの存在を意識することなく、安心してビジネスやコミュニケーションを行うことができる社会の実現を目指して、ウェブサイトの実在性を証明するサーバ証明書発行サービス、認証局構築のアウトソーシングサービス、ドメイン名登録サービス、セキュリティに関する様々なコンサルティング、そしてセキュリティトレーニングなど、情報セキュリティ全般にわたるサービスを提供しています。
詳細はhttps://www.verisign.co.jpをご参照下さい。
＜株式会社PFUについて＞
株式会社PFUは、ITとその活用技術が企業競争力を高める重要な要素としてますます必要不可欠になっている企業環境の中で、ものづくりから情報システムの構築、運用、保守までのITライフサイクル・マネジメントを通して、お客様に信頼されるITパートナーを目指しております。詳細な情報は、Webサイトhttp://www.pfu.fujitsu.com/でご覧いただけます。
Copyright c 2005 Japan Image & Information Management Association, Digital Notarization Authority and VeriSign Japan K.K. All rights reserved.
※「VeriSign」はVeriSign., Inc.の米国およびその他の国での登録商標です。
※その他本資料に記載の商標は各社の商標です。
＜プレスリリースに関するお問い合わせ先＞
社団法人日本画像情報マネジメント協会 TEL: 03-3256-6984 担当：柿崎
株式会社日本電子公証機構
TEL：03-5819-3871 e-mail:info@jnotary.com 担当：渡邊（営業担当）、吉川（マーケティング）
日本ベリサイン株式会社
Tel：03-3271-7014 e-mail：pr@verisign.co.jp 担当：マーケティング・コミュニケーションズ 飯坂
株式会社ＰＦＵ
報道関係：経営企画部(TEL：044-540-4540 e-mail：webmaster@pfu.fujitsu.com )
お客様 ：イメージビジネス営業統括部(ＴＥＬ：044-540-4538 e-mail：tsa@pfu.fujitsu.com )
【報道資料】
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イースト株式会社(渋谷区代々木2-22-8、http://www.est.co.jp、本件代表 専務取締役 下川和男)と株式会社シナジー・インキュベート(渋谷区富ヶ谷1-30-22、http://web.synergy.co.jp、本件代表 取締役 畠 卓子)株式会社日本電子公証機構(墨田区錦糸2-14-6、http://www.jnotary.com、代表取締役 菊田昌弘)は、今日、急速な広がりを見せている「ブログ(WebLog：日記サイト)」に、今後、電子文書の保存要件には必須とされる「電子公証」機能を付加した「Synest LaboNote」(サイネスト ラボノート)の販売を開始しました。
Synest LaboNoteは、3月15日にイーストが発表した、ソーシャルネットワーク＋ブログ「BizPal」(ビズパル、http://bizpal.jp)のアドオン・サービスで、BizPalのすべての機能を包含しています。
URLは http://www.labonote.jp/
ブログは、ネットワーク上でのノートや記録管理の手法として急速に普及しています。Synest LaboNoteは、ブログの使いやすさに、e-文書法などで定められる電子文書の保存要件等を満たすためのセキュリティ機能を加えたインターネット上のASPサービスで、研究分野をはじめとする機密性の高い業務への活用が見込まれています。
Synest LaboNoteは、書き込んだ時点で、時刻認証、内容認証を行い、必要に応じて、日本電子公証機構が、第三者の立場でその証明書を発行します。個人認証についても、ユーザ企業の認証システムと結合する方法に加えて、電子署名法に基づく認定認証業者である日本電子公証機構が発行する法的要件を備えた認証を付加することが可能です。特に機密性の高い利用に関しては、利用者を限定したサーバ・システムの提供も可能となっています。
刻々と進展する新技術開発にあって、Synest LaboNoteは、研究記録や新しいアイデアの本人性・実在性・記録時刻に対するWitness（証言）を提供し、工業所有権、著作権などの係争を回避することを可能とします。
ASP型サービス料金は、個人ユーザ9,800円/月、法人ユーザ148,000円/月。この中には、公証サーバに登録するトランザクション費も含まれます。
Synest LaboNoteでは、平成18年度には、１億円の売上を目指しています。
なお、Synest LaboNoteは株式会社紀伊國屋書店が展開中のKICX（Kinokuniya Intelligent Cosmos based on XML）におけるKinoLaboサービスとして、大学・研究機関を中心に販売することが決定しています。
KICXのURLは http://www.kicx.jp
Synest(サイネスト)は、シナジー・インキュベート(Synergy Incubate)とイースト(EAST)を合わせた仮想協業カンパニーであり、2社のシナジー効果で、LaboNoteをはじめとする電子文書に係わるサービスや製品をインキュベートさせるべく設立致しました。
記
| サービス名： Synest LaboNote（サイネスト ラボノート） |
| サービス開始日： 2005年7月1日 |
| 販売価格： |
ASPサービス
個人ユーザ9,800円/月 (初期設定費：48,000円)
法人ユーザ148,000円/月 (初期設定費：210,000円)
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| 販売方法： |
イーストおよびイーストリセラー、シナジー・インキュベート、
日本電子公証機構の各社より販売の他、
大学・研究機関向けは紀伊國屋書店が販売 |
【イーストについて】
イースト株式会社は1985年に設立された、パーソナル・コンピュータとインターネット・テクノロジー専業のソフトウェア会社です。
XMLおよびWebサービスに早期から取り組み、電子書籍、電子辞書、書籍情報などのサーバ配信では、多くの実績を持っています。
今回、20年の社歴と、8年間のインターネット・サーバ運営経験をもとに、皆様の大切なコンテンツをお預かりする、ブログ事業に参入します。
本社：〒151-0053 東京都渋谷区代々木2-22-8
TEL：03-3374-0552(営業部) FAX：03-3374-0618
Web：http://www.est.co.jp
連絡先：下條 03-3374-0552 websales@est.co.jp
【シナジー・インキュベートについて】
シナジー・インキュベートは、1995年に設立され、XML、SGML、HTML、全文DB、RDB、トピックマップなど、Web 技術を基本に、文書の電子化に焦点をあてた、さまざまなソリューションを提供しています。
Textuality、Antarcti.ca、Ontopia など、情報管理の分野で認知されている海外の専門会社と提携。また、日本規格協会情報技術標準化研究センター INSTAC（Information Technology Research and Standardization Center） など、XMLに関連した標準化活動に数多く参加しています。
提供品として、文書類の電子化のためのツール群(Synergy Suite)があり、2000年には、電子文書の交換共有に必須となる電子公証に代表されるネットワークセキュリティ機構の提供を開始しました。
本社：〒151-0063 東京都渋谷区富ヶ谷1-30-22 折田ビル2F
TEL：03-5478-9901 FAX：03-5478-9801
Web：http://web.synergy.co.jp
連絡先：畠 03-5478-9901 info@synergy.co.jp
【日本電子公証機構について】
2000年4月に設立された日本電子公証機構は、「電子署名及び認証業務に関する法律に基づく認定認証業務」の認定事業者（認定日：2001年12月14日）として「iPROVE 」（アイプルーブ）の提供をはじめとし、「信頼される第三者機関」(TTP: Trusted Third Party) として、ネットワーク上で取り交わされる電子データや電子ファイルを対象に、「だれが」「「なにを」「いつ」交換しアクセスしたかを、中立性と客観性をもって証明する電子公証サービスを提供しております。
本社：〒130-0013 東京都墨田区錦糸2丁目14番地6号 エニイビル
TEL：03-5819-3871 FAX：03-5819-3873
Web：http://www.jnotary.com/
連絡先：菊田 03-5819-3871 info@jnotary.com
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