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【報道資料】
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セイコーインスツルメンツ株式会社（略称=ＳＩＩ、本社=千葉市美浜区、社長=茶山幸彦）と日本ユニシス株式会社（本社=東京都江東区、社長=島田精一）は、このたび認証アプリケーションと、時刻認証、ネットワークセキュリティを組み合わせ、従来比約1/3の低コストによる堅牢な認証局（CA）注1）の構築および販売で協業することに合意しました。
インターネットの普及やブロードバンド化の進展に伴い、電子商取引をはじめ、金融、行政、医療・福祉など、電子情報の流通は加速の一途をたどっています。また、2001年4月から施行された「電子署名及び認証業務に関する法律（電子署名法）」により、本人による一定の要件を満たす電子署名が行われた電子文書などは真正に成立したものと見なされることになり、ネットによる書類や著作物のやりとりや共有も増加しつつあります。このような動向を受け、ネット上で相手方の本人や法人の存在確認を行い、電子文書の真正性と完全性を確保する電子署名・認証の仕組みが必要不可欠となっています。昨今では、特定認証事業者による公的な認証サービスにとどまらず、取引企業間、企業グループ内、企業内でさまざまな署名・認証システムのニーズが高まりつつあり、認証ビジネス市場は2006年度には約419.5億円に拡大すると予測されています。
しかしながら、認証局システム構築に際しての高額なインフラ（ハードウェア、ソフトウェア）導入、システム運用、セキュリティ対策にかかるコストが、上記ニーズ実現の障害となっているのが現状です。そこで認証ビジネスの市場性とこのような課題に着目し、ＳＩＩと日本ユニシスは、低コストで堅牢な認証局システムの構築と提供において協業する運びとなりました。
ＳＩＩは、2002年10月から時刻認証サービス「Chronotrust（クロノトラスト）」を提供開始しました。同年5月から、マイクロソフト株式会社の技術支援を受け、MicrosoftR Windows Server 2003を活用したTSA注2）認証局の構築やMicrosoftR.NET Framework注3）に対応した認証アプリケーション開発を手がけてきました。またファイアウォール機能・監視機能を実装したセキュリティアプライアンス「TrustGate（トラストゲート）」を日本ユニシスと共同開発、提供するなど、セキュリティ・ソリューションビジネスを積極的に展開しています。
日本ユニシスは、ＳＩＩとともに開発したアプライアンスを利用して、Webシステムの継続的なセキュリティ確保と運用に関わるTCOの軽減を目指した総合サービス「TrustGateセキュリティ・マネジメント」を2003年3月から提供しています。さらに、従来の統合セキュリティサービス体系「iSECURE（アイセキュア）」をリニューアルし、日本ユニシスグループのセキュリティ･ソリューション および サービスを再体系化・メニュー化して提供すべく、今年8月に「情報セキュリティビジネス推進部」を設置しました。日本ユニシスグループは、同部署を中心に、自社サービスの拡充はもちろんのこと情報セキュリティ分野で優れたノウハウを持つさまざまな企業とのアライアンスを積極的に推進し、ビジネスの拡大を図っています。
今回の協業第1ステップでＳＩＩと日本ユニシスは、パブリック（公的）なTSA認証局構築に必要なアプリケーションをセキュリティ対策とセットにしたモデルシステムとして構築し、2003年12月に株式会社日本電子公証機構（本社=東京都墨田区、社長=菊田昌弘氏）に納入、同社にてサービス運用を開始します。
さらに第2ステップとして、第1ステップで立ち上がるTSA認証局を利用して、プライベート（グループ経営の企業、協働企業など）な認証局とパブリックなTSA局の組み合わせによる署名サーバシステムを構築し、電子入札や電子契約などの分野に向けたソリューションセットとして、共同で販売、展開していく方針です。（別紙参照）
なお本協業によるシステム構築に際しての両社の主な役割は次のとおりです。
【ＳＩＩ】
・「Chronotrust」時刻認証サービスの提供
・認証アプリケーションの開発
【日本ユニシス】
・「TrustGate」の追加開発と提供
・システム構築支援
また、提供するシステムの主な特徴は次のとおりです。
・「Chronotrust」のタイムスタンプ応用によるデジタルデータの有効性・完全性の検証
・「TrustGate」によるセキュアなサービス環境と低コストでの運用の実現
・「Windows Server 2003」「Microsoft .NET Framework」による、Webサービスの相互接続性の確保と低コストの実現
注1）：認証局（CA:Certification Authority）
PKIにおける公開鍵証明書を発行する第三者機関。個人や法人などの存在を証明する。
注2）：TSA（Time-Stamping Authority）
タイムスタンプ局。デジタル情報の存在日時の証明を第三者の立場で行い、原本性保証を実現する機関、またはシステム。
注3）：Microsoft.NET Framework
Microsoft .NET対応アプリケーションの動作環境。クラスライブラリの集合体という形で提供されるアプリケーションプラットホーム。
＜関連Webサイト（社名50音順）＞
セイコーインスツルメンツ株式会社：http://www.sii.co.jp/
「Chronotrust」：http://www.sii.co.jp/ni/tss/
日本電子公証機構：http://www.jnotary.com/
日本ユニシス株式会社：http://www.unisys.co.jp/
「TrustGate」：http://bizpark.asaban.com/trust/index.html
＊ Microsoft, Windows Serverは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
＊ 記載の会社名、商品名は各社の商標または登録商標です。
以 上
＜読者問い合わせ窓口＞
セイコーインスツルメンツ㈱ ソリューションビジネス部 上畑
電話：043-211-7479 E-mail：ni_info@sii.co.jp
日本ユニシス㈱ newsrelease-box@unisys.co.jp
＜報道関係問い合わせ窓口＞
セイコーインスツルメンツ㈱ 総合企画本部 広報グループ 井尾
電話：043-211-1185 E-mail：pr@sii.co.jp
セイコーインスツルメンツ㈱ ソリューションビジネス部 上畑
電話：043-211-7479 E-mail：ni_info@sii.co.jp
日本ユニシス㈱ コーポレートコミュニケーション室 斉藤
電話：03-5546-7404 E-mail：i-box@unisys.co.jp
【報道資料】
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株式会社日本電子公証機構（本社：東京都墨田区、社長：菊田昌弘）は、このたびタイムスタンプ局（TSA）向けの証明書を発行する認証局の構築と認証事業のサービス提供を開始します。このサービスは、セイコーインスツルメンツ株式会社（ＳＩＩ）、日本ユニシス株式会社が、マイクロソフト株式会社のMicrosoftR Windows Server 2003 （以下Windows Server 2003）の環境を用いて構築した認証局モデルシステムにより実現したものです。日本電子公証機構は、すでに民間事業として電子公証局を2000年に立ち上げサービスを開始していましたが、3社の協力のもとに、新たにタイムスタンプ局（TSA：Time Stamp Authority）(*1)向けの認証事業を、2003年12月上旬に開局します。
今日では、PKI技術を用いることで、デジタルデータの「誰が」、「何を」、作成したのか、という証跡を確保することが可能とされます。また、作成されたデジタルデータに日時を特定するタイムスタンプを施すことにより、デジタルデータの特定時刻における存在証明が可能になります。この場合、タイムスタンプ発行元を明らかにすることが重要となります。すなわちタイムスタンプ発行元の認証が必要とされます。ところが、現在の認証事業サービスは、人（自然人）あるいは、ネットワーク上に置かれたサーバを特定することに目的がおかれており、タイムスタンプ局向けの証明書発行サービスは未だ実現されていません。このため、既にサービスを開始しているタイムスタンプ局は、自らが認証局を立ち上げざるを得ない状況にあり、本来第三者機関が実施すべき証明書発行を自らが実施しているのが現状です。
このような背景から、日本電子公証機構はマイクロソフト、ＳＩＩ、日本ユニシス３社の協力を得て、タイムスタンプ局の存在を証明するパブリックな認証サービス事業を構築し、日本で初めてタイムスタンプ局向けのデジタル証明書を発行する認証サービス事業を展開することとしました。タイムスタンプ局向けの認証局のシステム構築には、３社による技術支援を受け、国内初となるWindows Server 2003を採用したパブリックな認証局の構築に成功し、大幅なコストダウンを達成しました。
また日本電子公証機構は、TSA運用に際し、利用する時刻が正しいことを認証する時刻認証局（TA：Time Authority）(*2)として、ＳＩＩのクロノトラストを採用します。クロノトラストは協定世界時（UTC）(*3)と同期し、高いセキュリティとトレーサビリティを保ち、TSAに設置されたタイムスタンプサーバへ配信された時刻を認証します。さらに、すでにＳＩＩと認証局ビジネスでの協業関係にある日本ユニシスから、タイムスタンプ局に関するセキュリティマネジメント(*４)関連技術の提供を受けることにより、認証サービスの堅牢性を実現・維持します。
電子公証機構が提供するタイムスタンプ局向けの証明書は、５年間有効なデジタル証明書を発行します。５年間有効性検証が可能なタイムスタンプトークンの発行が利用可能になったことで、デジタルデータの有効性検証を証明書の有効期限よりも長く、より信頼性の優れたデジタル署名の利用が可能になります。電子文書がある時刻以前に確かに存在した事を証明（存在証明）する共に、その当時の状態を保持していることを証明（完全性証明）することができるタイムスタンプは、電子署名文書の長期保存に不可欠です。
* 記載の会社名、商品名は各社の商標または登録商標です。
*1：PKIの技術に基づきタイムスタンプを発行する信頼ある第三者機関。
*2：時刻に関する認証業務を実施する機関。TSAに正確な時刻を配信・認証する。
*3：日本を含む各国の常用時刻として使われている。世界中の国家計量機関等の時刻を平均し、補正を加えたもの。
*4：「TrustGate（トラストゲート）」。セイコーインスツルメンツと日本ユニシスが共同開発しWebサービスシステムに特化したファイアウォール機能と、フィルタリング･シグネチャ更新情報提供、およびシステム稼動監視を連動させて提供するマネジメントサービス。
サービスの特徴
□ タイムスタンプ局向けのデジタル証明書の発行
□ ５年間有効のTSA向けのデジタル証明書の発行
□ サービス価格 年間20万円/サーバー
以 上
《本件に関するお問合せ先》
・株式会社日本電子公証機構
吉川 Tel:03-5819-3871
URL:http://www.jnotary.com
【報道資料】
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株式会社紀伊國屋書店（本社：東京都渋谷区、社長：吉岡公義）は、イースト株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：丸山雄三）及び株式会社シナジー･インキュベート（本社：東京都渋谷区、社長：菊田昌弘）とタイアップして、大学市場における学術論文や教材などのデジタルコンテンツの制作から配信に至る一連の業務を総合的に支援するサービスとしてKICX（Kinokuniya Intelligent Cosmos based on XML）の販売活動を開始する。
基盤技術として世界標準であるXMLを中核に据え、JPEG2000、UCS、PDF等を採用し、インターネット上における学術資源の共有化と標準化を目指す。
大学における学術的デジタルコンテンツは教員が日々生産する学術論文や講義ノート、各種教材など増加する一方であるが、コンテンツごとに制作仕様が異なったり、統合的な管理がされていないケースが多く、大学から外部に対する情報発信の遅れや不備が指摘されている。
紀伊國屋書店では、全国の大学図書館や研究者を中心に学術専門書販売や貴重書のデジタル化業務の受託などの経験をもとに、この問題を解決するための調査・研究に取り組んできた。その成果の一つが、今回発表される「KICX」サービス。これは紀伊國屋書店が大学における学術･教育コンテンツのデジタル化業務からインターネットを使用した編集作業、完成したデジタルコンテンツのWEB配信、WEB型専門辞書と学内教材との横断検索、外字や異体字への対応、より安全なデジタルコンテンツの受け渡しなどの機能を有し、｢知的資源のより円滑なロジスティクス｣を実現しようとするものである。
このサービスを実現するために、出版界におけるXMLソリューションで幅広い実績をもつイースト株式会社と国立情報学研究所等の基盤技術開発等で定評のある株式会社シナジー･インキュベートが開発・運用面で協力を行う。KICXサービスはASP（Application Service Provider）型を基本形とするが、大学のIT環境の整備状況や大学の要望に応じて、大学内サーバを利用する個別対応も当面は行う予定。
また、岩波書店、研究社、大修館書店等の出版社の協力を得て基本的な辞書･事典のWeb配信サービス「eRef【イーレフ】（イースト株式会社）」や「JapanKnowledge(株式会社ネットアドバンス)」との提携サービスも実施する予定。
「KICX」サービスの各サブシステムの概要は以下の通り。
■ 学術情報データベース構築・配信
学術論文／研究者情報の入力、編集、データベース構築
【キノックス】
学位論文、紀要論文、学会論文等の入力、編集、データベース登録、検索、コンテンツの制作管理をブラウザーベースで実現します。
また、研究者情報の入力、更新、検索、各論文へのリンク機能も同様です。
論文や研究者情報は国立情報学研究所（NII）に準拠させたり、国際的な文献リンク組織であるCrossRefへの連携も考慮しています。さらに、各機関で所蔵する貴重書、古典籍、コレクション等のデジタルアーカイブ化に関する基盤機能を提供します。
講義メモ／知識ベースの作成
【キノラボ】
研究者の方が世界中のどこからでもインターネット環境があれば、講義や教材の原稿を入力することができます。あたかもＷＥＢ上に研究室や会議室を持っているかのように、研究者同士の討議や共同研究を行うことが可能です。
学術論文やeLearningコンテンツの原稿を蓄積しておくことができ、動画や画像を使った教材作成機能も装備する予定です。
専門辞書・教材の検索配信
【キノソフィー】
大学の学部、学科単位で共通に使用する専門辞書や事典、教科書の電子化（XML対応）からWEB配信に至る一連の業務を個別にサポートします。SOAP機能に対応していますので、複数辞書や各種教材、学術論文等との横断検索を行うことが可能です。
■ デジタルコンテンツのセキュア配信
インターネット上におけるデジタルドキュメントやコンテンツの交換が日々増え続けている昨今、より安全なデジタルコンテンツの受け渡しを実現し、知的財産権等の保護を支援します。
「誰が、いつ、どの文書・データを、誰に」送付したかといった送受信時刻の証明、データの非改竄証明、受領確認等「証跡データ」を提供することが可能となります。
■ 外字・異体字対応機能
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これまで表示・印刷ができなかったJIS規格外字問題は、１４万字の収録数を誇る「文字鏡WEB」が解決します。正しく表現できなかったり、新たに外字作成を行っていた煩わしさから解放します。また、「文字鏡フォント・サーバ」により、端末に特別な機器や設定を行うことなく、特殊な人名・地名等を中心とする外字・異体字や中国語（簡体字、繁体字）を文字化けなく ブラウザ上に表示・印刷できます。なお、文字鏡文字番号はJepaX(日本電子出版協会：電子出版交換フォーマット)、XKP（拡張漢字処理協議会：GAIJI交換仕様書）における外字記述方式として推奨され、文字図形はISO/IEC １００３６（グリフ登録規格）にも登録されています。
■ レファレンス・サービス
eRef【イーレフ】 基本辞書検索配信サービス
岩波書店、研究社、大修館書店などの定評ある辞書、事典がインターネット環境さえあれば、いつでも、どこでもお使いいただけます。ブラウザに特別なプラグインは必要ありません。
また、IP固定方式、LINK方式、SOAP方式等多様な提供形態を用意していますので、ネットワーク環境に合わせてお使いいただくことが可能です。KinoSophyとの横断検索機能を実装することができます。
JapanKnowledge 辞書事典検索配信サービス
「WEB上の百科事典」として定評のあるJapanKnowledgeですが、eRefやKinoSophyと組み合わせてご利用いただくことで、研究および学習支援環境をレベルアップすることができます。将来的には、JapanKnowledge、eRef、KinoSophyの横断検索やBookWebProとの連動を
実現する予定です。
＊ eRefはイースト株式会社、JapanKnowledgeは株式会社ネットアドバンスの登録商標です。
（KICXサービス概念図は添付の通り。）
添付：KICXサービス概念図
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