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【報道資料】
ログイット、日本電子公証機構、S I Iが
タイムスタンプ付与型音声記録公証システム（特許出願中）を共同開発
〜ボイス・ロギング・システムに時刻認証及び公証を搭載〜
ログイット株式会社（帝人製機グループ、本社：東京都千代田区、社長：立古史朗）、株式会社日本電子公証機構（本社：東京都墨田区、社長：菊田昌弘）、セイコーインスツルメンツ株式会社（略称：SII、本社：千葉県千葉市、社長：入江昭夫）の3社は、電話などの通話内容データに協定世界時（UTC）に同期したタイムスタンプを付与して保存できる、「音声記録公証システム」を共同開発しました。
このシステムは、その時点の会話内容（デジタルボイス）と管理データに「信頼される第三者機関（TTP : Trusted Third Party）」としてSIIのクロノトラストによるタイムスタンプを付与することで改ざんの有無を明確にし、かつ第三者機関による公証サービスを利用することによって通話内容の信憑性と客観的証拠性を高めるものです。本サービスは、商取引時の当事者双方の立場を安全にかつ公正に保全できるので、電話での取引内容に問題が生じた場合や調停交渉で証拠として使えるなど重要な役割を果たします。コンピュータと通信システムの融合、携帯電話の普及やｅ-Japan戦略の進展と共に、電話での取引は急速に拡大しており、その安全確保のため本サービスの利用が大変期待されています。
更に、本サービスとコンピュータやインターネット・テレホニー技術を連動することで、消費者信用を含む金融市場や、その他全ての市場での電話による商取引を24時間無人化することができます。今回の3社のアライアンスによって、コンピュータ上の文書だけでなく、音声、画像、映像等、マルチメディアの公証を可能にします。
電話での商取引は大変便利な反面、現状では改ざん、否認、なりすまし等によるトラブルも多く発生しています。このため消費者を保護する目的で、2001年4月「金融商品販売法」ならびに「消費者契約法」が施行されました。これにより企業は消費者から訴えられた場合、立証責任が課せられることが明確になりました。一方、個人である消費者の立場は依然弱いのが現状です。 これらの電話での商取引における当事者双方の公正さと立場を保全することを目的として、3社では通話音声記録公証システムとそのサービスを開発しました。
現在、コールセンターや金融サービス業界など電話による商取引を行っている多くの企業では、その取引内容を、ボイス・ロギング・システムにより、音声、相手先電話番号や取引内容等に関する情報を記録しています。従来のシステムでは、音声をデジタル暗号化して保存し、時刻はローカル時刻として記録されます。一方顧客側も多くの場合、電話機の通話記録に時刻が含まれています。しかしながらこれでは当事者のシステムの内蔵時計による時刻で記録をしているので、両者の取引成立時刻にはしばしば差異が発生します。また急激な株価変動の影響で取引金額が大幅に変わってしまうような場合や、国際取引で両者間の認識が違ってしまう場合などは、大きな問題へと発展します。さらに、企業側のリスクとして、顧客側が取引を否認するトラブルが発生するケースもあります。このような場合、いままでの方法では、当事者が自らの記録をもとに主張しているため客観性がなく、証拠能力がないという問題がありました。
これらのソリューションとして、タイムスタンプ付与型音声記録公証システムが開発されました。電話による取引というレガシーシステムにタイムスタンプというネットセキュリティの新しいコンセプトを取り入れた画期的なサービスと言えます。これにより、音声データの原本性と取引時刻の正確さを保証し、電話での商取引を安全に行うことができます。今後、証券などの金融取引、コールセンターでの商品売買やクレーム処理、弁護士事務所などでの利用を進めていきます。
【本システムの主な特徴】
１．通話音声（デジタルボイス）に対する時刻認証（タイムスタンプ）の付与
２．署名検証が容易（クライアントからの検証が可能）
時刻（タイムスタンプ）の妥当性の検証
デジタルボイスデータの非改ざん性の検証
３．厳正かつ公正な時刻（タイムスタンプ）の配信
４．音声以外の管理データ（交換機からの取得情報）との連携を客観的に証明
５．1回のスタンプで『電子公証、電子署名、タイムスタンプ』が可能
【売り上げ見込、価格】
・2003年売り上げ見込 3億円（サービスのみ。データ保管システムは別途料金設定。）
・企業向けサービス価格 年間500万円（サービスのみ）〜
【各社の役割】
・ログイット：
通話音声記録データの暗号化とタイムスタンプを含むデータのアーカイビング機能、音声再生時の原本性の検証と音声の再生機能およびそのボイス・ロギング・システムの開発とその販売。
・日本電子公証機構：
1. デジタルボイスへのタイムスタンプの付与
（電子証明書を利用してのなりすまし防止及び否認の防止）
2. デジタルボイスの存在証明（信憑性、客観的証拠）
3. デジタルボイスの非改ざん性証明（電子署名とハッシュ値）
・S I I：
独立した第三者機関のTA局として、UTC（協定世界時）と同期した厳正な時刻ソースを元に、TSA局に対する配信と認証サービス「クロノトラスト」を提供しています。配信・認証される時刻にはSEIKOブランドが付与されます。（SEIKOはセイコー株式会社の登録商標です）
以 上
【会社概要】
・ログイット株式会社（帝人製機グループ）
所在地 東京都千代田区猿楽町２−８−１６
TEL 03-5280-6880(代表)
URL http://www.logit.co.jp/
事業内容 法人向け高度情報ボイス・ロギング・ソリューション、テレビ会議システム、個人および小規模向けコールセンター・パッケージ・システムの販売と保守
・株式会社日本電子公証機構
所在地 東京都墨田区錦糸二丁目14番6号
TEL 03-5819-3871
URL http://www.jnotary.com
事業内容 電子データに対して、「だれが（と）」「いつ」「なにを」を特定可能とする 公証サービスを提供。（電子証明書発行サービス、タイムスタンプサービス等）
・セイコーインスツルメンツ株式会社
所在地 千葉県千葉市美浜区中瀬1-8
TEL 043-211-1111(代表)
URL http://www.sii.co.jp/
事業内容 腕時計、電子部品、分析計測機器、IT関連機器の開発・製造販売
《本件に関するお問合せ先》
・ログイット株式会社
営業部 鷲見 Tel;03-5280-6910
・株式会社日本電子公証機構
技術部 高久 Tel:03-5819-3871
・セイコーインスツルメンツ株式会社
広報部 井尾 Tel;047-211-1185
クロノトラスト部 二瓶Tel;043-211-7479 ni_info@sii.co.jp
【報道資料】
日本電子公証機構がタイムスタンプ局（TSA）を開局
〜SIIの時刻認証サービス「クロノトラスト」を採用し、タイムスタンプビジネスへ参入〜
株式会社日本電子公証機構（本社：東京都墨田区、社長：菊田昌弘）は、セイコーインスツルメンツ株式会社(略称：SII、本社：千葉県千葉市、社長：入江昭夫)が提供する時刻認証サービス「Chronotrust?（クロノトラスト）」を採用し、デジタルファイルにタイムスタンプによる時刻データを付与するタイムスタンプ局（TSA：Time Stamp Authority）*1を2002年12月上旬に開局します。
現在、PKIの技術を使用することで、デジタルデータの完全性と本人性の確保が可能となっています。しかしデジタルデータの作成時刻は、個人のパソコンなどの時刻を用いることが一般的であり、それぞれの時刻が同期されていないことに加えて、パソコンの所有者は時刻の変更が容易にできる状態にあります。しかしネットワーク利用の進展に伴って、「関係者間で共通に利用でき、しかも改ざんができない時刻」の必要性が求められるようになってきました。このためには、信頼できる第三者機関が時刻を認証し、データの原本性を保証することが必要です。日本電子公証機構が運営するTSAは利用者から要求のあったデータのハッシュ値*2に対しPKIベースのタイムスタンプを発行します。これにより利用者は、信頼ある時刻のもとで様々なデータの原本性保証、存在証明が可能となります。
日本電子公証機構は、TSA運用に際し、利用する時刻が正しいことを認証する時刻認証局（TA：Time Authority）*3として、SIIのクロノトラストを採用します。クロノトラストは協定世界時（UTC）*4と同期し、高いセキュリティとトレーサビリティを保ち、TSAに設置されたタイムスタンプサーバへ配信された時刻を認証します。
具体的な利用方法のひとつとして、アドビ システムズ 株式会社のAdobe PDF作成、編集ソフトAdobe Acrobat 5.0 日本語版のプラグインソフトを提供し、Adobe PDFファイルに簡単にタイムスタンプを得られるサービスを開始します。また今後は、さまざまなアプリケーションに対応すべく開発を進めており、より充実したサービス展開を行ってまいります。
以 上
*1 TSA：PKIの技術に基づきタイムスタンプを発行する信頼ある第三者機関。
*2 ハッシュ値：長いデータを撹乱し、百数十ビットの一定の長さの値に圧縮する操作。元データの代わりに利用する。
*3 TA：時刻に関する認証業務を実施する機関。UTC時刻と同期し、TSAに正確な時刻を配信・認証する。
*4 UTC：日本を含む各国の常用時刻として使われている。世界中の国家計量機関等の時刻を平均し、補正したもの。
※Adobe Acrobatは Adobe Systems Incorporated（アドビ システムズ社）の米国ならびに他の国における商標または登録商標です。
《会社説明》
・日本電子公証機構株式会社
所在地：東京都墨田区錦糸2-14-6
TEL：03-5819-3871
設立：2000年4月
事業内容：電子文書・電子データに対して、「だれが（と）」「いつ」「なにを」を特定可能とする公証サービスを提供しています。
URL：http://www.jnotary.com
《本件に関するお問合せ先》
・日本電子公証機構株式会社
吉川 Tel;03-5819-3871
・セイコーインスツルメンツ株式会社
広報部 井尾 Tel;047-211-1185
クロノトラスト部 二瓶 Tel;043-211-7479
http://www.sii.co.jp/ni/tss/index.html
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