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２０００年７月１２日 日本経済新聞
亜細亜証券印刷「電子公証」に参入
ネット利用 企業の開示書類 証明
亜細亜証券印刷などは来年から、企業がインターネットで有価証券報告書などのディスクロージャー文書をやりとりする際、内容が原本と同じで、提出手続きに間違いないことを証明する民間版「電子公証サービス」を始める。政府はディスクロージャー情報の電子化を推進中で、企業は来年６月から有価証券報告書をネットで財務局に提出できるようになり、２００４年６月には義務化される。電子公証の需要増をにらみ初のサービスを始める。
今後、企業の情報公開自体が紙からネットに移行すれば、自らのディスクロージャー情報が正しいことを財務当局や投資家に対して証明する公証サービスが不可欠になる。
亜細亜証券印刷はサービスに向けて、システム構築会社２社と共同出資で、日本電子公証機構（東京・港、菊田昌弘社長）を設立。認証大手の日本ベリサイン（川崎市）、同じく日本サイバーサイン（東京・世田谷）と技術提携し、秋にも高性能コンピューターを備えた「電子認証局」と呼ぶ証明機関を立ち上げる。顧客企業とディスクロージャー文書の証明書発行契約を結び、２００４年までに２千社からの受注、１０億円の売上を目指す。
認証局は、顧客の電子文書を暗号化して「電子原本」として登録する。財務当局や投資家などがネットで文書を受理、閲覧する場合、ネット経由で、認証局に原本と同じかどうかを照会。同一ならば、認証局は時刻を明記した「電子証明書」を発行する。
来年４月施行の電子署名・認証法は、民間会社が電子証明書を発行し、証明書に押印・手書き署名付き文書並みの法的効力を与えることを認めている。
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