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2008年5月15日

データベースアクセスログの非改ざん証明
「アクセスログ保全証明サービス for Chakra」の提供を開始
日本電子公証機構とニューシステムテクノロジーが、アクセスログ保全証明で協業

   
【報道資料】

 ― データベースアクセスログの非改ざん証明―
「アクセスログ保全証明サービス for Chakra」の提供開始
〜日本電子公証機構とニューシステムテクノロジーが、アクセスログ保全で協業〜

株式会社日本電子公証機構
株式会社システムコンサルタント
株式会社ニューシステムテクノロジー

 株式会社日本電子公証機構(本社:東京都墨田区、代表取締役社長 松崎 誠、以下 JN)と株式会社ニューシステムテクノロジー(本社:東京都港区、代表取締役 野田 信明、以下 NST)は、NSTが提供するリアルタイムデータベースセキュリティソリューション「Chakra(チャクラ)*1」によって生成されるデータベースアクセスログの保全証明サービス*2「アクセスログ保全証明サービス for Chakra」を、5月中旬より販売開始いたします。

 「アクセスログ保全証明サービス for Chakra」は、Chakraで生成されるデータベースログが、いつから存在し、その後改ざんされていないことをJNが中立の第三者の立場で証明するサービスです。

 日本版SOX法(J-SOX)が2009年(平成21年)3月期の本決算から適用されるにあたり、内部統制におけるデータベースへのアクセスログ取得(データベース監視)のニーズが高まり、上場企業および連結子会社での対策が現在急速に広がっており、この対策をChakraで実現する企業も、2008年3月には120社を超えました。今後も、これら対策を急ぐ企業が順次広がっていくことが予想されます。そんな中、先に進んで対策を済ませた企業の中から、取得したログの信頼性、真正性をどのように担保していくかという問題を認識する声が出始めています。

 Chakraが生成するデータベースアクセスログは、バイナリファイルで保存され、容易に改ざんできないようになっていますが、さらに、「アクセスログ保全証明サービス for Chakra」による第三者証明(JNが発行人の非改ざん証明書〔公証証明書という〕を発行)を入れることで、自社内だけの取り組みの場合よりも、より高い信頼性・真正性を得ることができます。特に、自社内のことを社外に向けて説明する際に、信頼感を得られる重要な要素のひとつとなりえます。

 「アクセスログ保全証明サービス for Chakra」は、すでにChakraを導入しているユーザでも利用できます。

 【システムイメージ】

*1 Chakraについて
Chakraは、内部・外部からのアクセスを問わず、データベースの対する攻撃や情報漏洩を制御するセキュリティソフトウェアです。Chakraは大手企業を中心に、100社450ライセンス以上が国内で稼動しており、データベースセキュリティ分野で、既存のシステムに影響を与えずにデータベースのアクセスを100%ログとして収集でき、そのデータは監査証跡として使われています。

*2 保全証明サービスについて
アクセスログ保全証明サービス、事業活動等においてサーバへのアクセスログや顧客との電話での対応時の音声ログが改ざんされることなく保全されていることを会社内、会社外のステークホルダーに対して証明する証拠として有効なサービスです。

■株式会社日本電子公証機構
株式会社日本電子公証機構は、電子署名法に基づく特定認証業務の「電子証明書発行サービスのiPROVE」をはじめ、「電子契約支援サービス」、「電子データ(送達確認付)送受信サービス」、「先使用権立証支援サービス」、電子署名・タイムスタンプの一括付与・一括検証ソフトウェアの「JN+(ジェイエヌプラス)」など『デジタル社会の安全・安心に貢献する』サービスを展開しています。
なお、株式会社日本電子公証機構は、SIベンダーである株式会社システムコンサルタント(本社:東京 墨田区錦糸町)の関連会社です。

■株式会社システムコンサルタントについて
株式会社システムコンサルタントは、1968年創業のSIベンダー。ビジネスアプリケーションの受託開発、RDBMS 利用支援、RDBMS セミナー、ミドルウェア製品の開発・販売などを提供、株式会社日本電子公証機構の親会社にあたる。

■ニューシステムテクノロジーについて
株式会社ニューシステムテクノロジーは、Chakraの日本総代理店です。パッケージの販売をビジネスの中核とし、セキュリティのソフトウェアをはいめ、言語、BIツール・ソフトウェア等々の充実した商品揃えを行い幅広く事業を展開しています。

※ 記載の会社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。
※ 記載した内容は、発表当日現在のものです。
■本件に関するお問い合わせ
株式会社日本電子公証機構
担当:営業部営業グループ 牛川
〒130-0013 東京都墨田区錦糸二丁目14番6号
Tel:03-5819-3871 E-Mail:info@jnotary.com
URL http://www.jnotary.com/

株式会社ニューシステムテクノロジー
担当:営業部
〒105-0004 東京都港区新橋ニ丁目12-17 新橋INビル7階
TEL 03-3597-0031 E-mail info@kknst.com
URL http://www.kknst.com/


以 上

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