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e−文書法に対応した電子証明書
−e-文書法に準拠、有効期間5年の証明書、資格属性情報などの特徴−
電子証明書iPROVE 認証サービス(e−文書法対応)
は、2005年4月1日に施行されたe-文書法(
「民間事業者が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律-平成16年法律第149号-」
と
「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律-平成16年法律第150号-
」 の2法の総称)に対応しています。
電子証明書iPROVE(e−文書法対応)の主な特徴
1.電子証明書の有効期間5年の証明書を追加
⇒ 有効期間1年の証明書に加え、5年間有効な電子証明書を用意しております。
2.電子証明書に資格属性情報を追加
⇒ 資格(文書情報管理士)や会員資格などの属性情報が記録できます。
3.柔軟な格納媒体の選択
⇒ ブラウザだけでなく、ICカード、USBトークンにも電子証明書が格納でき、さまざまなシーンでご利用可能となりました。
4.お申込手続きの簡素化
⇒ 提出書類に印鑑登録証明書の添付と申込書の押印欄への実印が不要になりました。
5.お申込者の意思確認方法を改訂
⇒ 申込書に記載された申込者宛てに本人限定受取郵便で照会書を郵送します。照会書に署名、押印をして日本電子公証機構までご返送下さい。
6.お一人に複数の電子証明書を発行可能
⇒ 必要な時、必要な枚数の電子証明書を発行いたします。
パンフレット
電子証明書iPROVE(特定認証業務)のパンフレット
(PDFファイル)
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