◆電子署名法 認定認証業務としての電子証明書発行サービス

−電子署名された電子文書の真正性／非改ざん性を証明します−

認証サービス 電子証明書iPROVE

電子証明書iPROVE（アイプルーブと読みます。）は、電子文書への電子署名を行うサービスであり、電子署名された電子文書の真正性／非改ざん性を株式会社日本電子公証機構（jNOTARY）が第三者機関として当該電子文書の依拠する当事者（検証者）に証明（prove）するサービスです。

認定特定認証業務 平成13年4月1日「電子署名及び認証業務に関する法律（電子署名法）」が施行され、電子署名に押印や自筆署名と同等の法的効果が認められ得るものとなりました。また、電子署名法は、一定の基準を満たす認証業務を特定認証業務と定義し、これを認定する制度を規定しました。電子証明書iPROVEは、この一定の基準、つまり主務省令で定める基準に適合した特定認証業務であり、また、平成13年12月14日には、主務大臣（総務大臣、法務大臣及び経済産業大臣）より電子署名法に基づく認定を受けました。

デジタルコンテンツのリスクと 電子証明書iPROVE

今日、インターネットの普及は目覚しく、ビジネスおよび日常生活における様々な場面で手紙、電話、ファックスに代わる通信手段として利用されています。インターネットを利用した各種サービスは、コスト、スピード、利便性の点で優れている一方、扱うコンテンツがデジタル情報であるがゆえに、成りすまし、改ざん、否認などの危険が高いという欠点もあわせ持っています。電子証明書iPROVEは、電子証明書というインターネット上の実印を利用者に発行し、これを用いてあらゆるデジタルコンテンツ（電子化された文書、音声、映像など）に電子署名を行うことを可能にします。電子署名されたデジタルコンテンツを受け取った依拠する当事者（検証者）がデジタルコンテンツを検証することにより、電子署名を行った個人の本人確認やデジタルコンテンツの非改ざん確認を容易にし、デジタルコンテンツが持つリスクを軽減します。

電子証明書iPROVE の特徴

• デジタルコンテンツ（電子化された文書、音声、映像など）にセキュリティという付加価値を付与します。
• 電子署名に押印や自筆署名と同等の法的効果が認められ得るものとなりました。
• 電子署名法に基づく主務省令で定められた基準に適合する特定認証業務です。
• 電子署名法に基づく認定を取得しました。

　

電子証明書iPROVE の用途

• 取引先との見積書、注文書、請求書等の作成・やり取り・改ざん検知検証に
• 見積書、注文書、請求書等の国税書類の電子化に
• 本支店間における財務、顧客データの共有、交換に
• 社内の重要連絡、発表、稟議書の回覧に
• プロジェクトチームにおける秘密情報の交換、報告書の提出に
• 個人間のメールをより安全に

　　　　　

電子証明書iPROVE のしくみ

電子証明書iPROVEを利用することにより、電子文書に電子署名を施すことができます。電子証明書iPROVEのご利用者は、電子文書に秘密鍵（署名鍵）を使って電子署名します。依拠する当事者（検証者）は、電子文書に添付されている電子証明書に含まれている公開鍵（検証鍵）を用いて電子署名を検証し、その電子署名が間違いなく利用者本人のものであること、電子文書が改ざんされていないことを確認することができます。
（下図参照）