　　電子署名法認定認証業務としての電子証明書発行サービス
　　　　　　　　　　　　・　・　・　・　・　･　・　「iPROVE」

当電子証明書発行サービス（iPROVE）は、平成１３年１２月１４日に主務大臣（総務大臣、法務大臣及び経済産業大臣）より電子署名法に基づく認定を受けて発行している電子証明書です。
毎年、国の調査機関による内部統制、セキュリティ、認証業務規程等の遵守状況の調査を受け合格しています。
電子の世界における実印に相当し、ｅ－文書法関連では、社団法人日本画像情報マネジメント協会（ＪＩＩＭＡ）様の指定「電子証明書」として幅広く利用されている。

　１．電子署名法　特定認証業務

ｉＰＲＯＶＥ（アイプルーブと読みます。）は、「電子署名法及び認証業務に関する法律」（「電子署名法」）に基づく特定認証業務の認定を取得した電子証明書発行サービスです。

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　２．ｅ－文書法対応

ｅ－文書法（「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」「民間　事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の　整備等に関する法律」の２法の総称）に対応しています。

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　３．特長

　　１．有効期間５年の電子証明書を用意: ⇒ 有効期間１年の電子証明書と有効期間５年の電子証明書を用意しております。
　　２．電子証明書に資格属性情報を追加: ⇒ 資格（文書情報管理士）や会員資格などの属性情報が記録できます。
　　３．柔軟な格納媒体の選択: ⇒ ブラウザだけでなく、ＩＣカード、ＵＳＢトークンにも電子証明書が格納できます、さまざまな; 　　シーンでご利用可能となりました。
　　４．お申込手続の簡素化: ⇒ 提出書類に印鑑登録証明書の添付と申込書の押印欄への実印が不要になりました。
　　５．お申込者の意思確認方法を改定: ⇒ 申込書に記載された申込者宛てに、本人限定受取郵便で照会書を郵送します。照会書に
　　署名、押印をして日本電子公証機構までご返送ください。
　　６．お一人に複数の電子証明書を発行可能: ⇒ 必要な時に、必要な枚数の電子証明書を発行いたします。

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　４．用途

取引先との見積書、注文書、請求書等の作成・やり取り・改ざん検知検証に
見積書、注文書、請求書等の国税書類の電子化に
本支店間における財務、顧客データの共有・交換に
社内の重要連絡、発表、稟議書の回覧に
プロジェクトチームにおける秘密情報の交換、報告書の提出に
個人間のメールをより安全に

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　５．しくみ

　　iPROVEを利用することにより、電子文書に電子署名をすることができます。ｉＰＲＯＶＥのご利用者は、
　　電子文書に秘密鍵（署名鍵）を使って電子署名します。検証者は、電子文書に添付されている電子
　　証明書にふくまれている公開鍵（検証鍵）を用いて電子署名を検証し、その電子署名が間違いなく
　　利用者本人のものであること、電子文書が改ざんされていないことを確認することができます。
　　（下図参照）

　　　

　　　① ｉＰＲＯＶＥの利用希望者は、認証業務規程（ＣＰＳ）を精読、理解、これに同意の上、必要申込
　　　　書類を日本電子公証機構に郵送します。
　　　② ｉＰＲＯＶＥ利用希望者からの申込を審査し、審査に合格すると、電子証明書が発行されます。
　　　③ ｉＰＲＯＶＥ利用者は、秘密鍵（署名鍵）を用いて電子文書に電子署名をします。
　　　④ 署名付き電子文書および電子証明書が検証者に渡されます。
　　　⑤ 検証者は電子証明書の失効リストを参照し、渡された電子証明書の有効性を確認します。
　　　⑥ 検証者は電子証明書の含まれている公開鍵（検証鍵）を用いて、電子文書に付されている
　　　　電子署名を検証し、ｉＰＲＯＶＥ利用者の本人性ならびに電子文書の真正性／非改ざん性を
　　　　確認します。

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　６．ご利用料金

　　ｉＰＲＯＶＥ認証局が発行する各種電子証明書の料金は、以下のとおりです。

項番

電子証明書の種類

有効期間

ご利用料金
(消費税込み)

１

文書情報管理士向け
利用者電子証明書

１，８２６日(約５年)

お問い合せ下さい

２

一般向け
利用者電子証明書